1.支給対象者

受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あること、受講開始日時点で被保険者（※1）でない方は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上（※2）経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。
※1　被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。
※2　平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取り扱いは適用されません。

2.支給要件期間

受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算しますが、被保険者資格の空白期間が1年を超える場合は、その前の期間は通算されません。また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算されません。

3.支給額

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
※受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタント）が行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を、教育訓練経費に加えることができます。ただし、その額が2万円を超える場合の教育訓練経費と出来る額は2万円までとします（平成29年1月1日以降にキャリアコンサルティングを受講した場合に限ります）。

詳しくは、教育訓練給付制度、給付の支給申請手続きについて（厚生労働省HP）をご覧になるか、お近くのハローワークにお問い合わせ下さい。

一般教育訓練給付制度のフロー

• 受給資格の確認

  ・『教育訓練給付金の支給要件照会票』に必要事項を記入し、運転免許証等を添付して、ご本人様の住所を管轄するハローワークに提出してください。
  ・要件を満たしていれば、『教育訓練給付金支給要件回答書』が発行されます。
  ※入所申込の際に、必ず支給要件照会票の提出をお願いいたします。

  

• 教育訓練修了証明書の発行

  卒業検定に合格（教育訓練修了）後、当所より『教育訓練修了証明書』が発行されます。

  

• 給付金の支給申請

  ・卒業検定に合格（教育訓練修了）後、1ヶ月以内に必要書類を添付して、ご本人様の住所を管轄するハローワークに申請してください。
  ・給付金は申請後、ご本人様の指定口座に支給されます。